【1月31日申請開始】事業復活支援金について

 

こんにちは、税理士の黒木佐由里です。

今回は「事業復活支援金」に関するお知らせです。当事務所は登録確認機関に認定されており、事業復活支援金の申請サポートを行っています。

 

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対し、事業規模に応じて支給されます。

 

詳しく解説していきます。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金の給付上限金額は、個人で50万、法人で250万です。

 

持続化給付金は、ひと月の売上高が50%以上減少していないと対象となりませんでしたが、事業復活支援金は減少の割合が50%未満でも、30%以上であれば支給対象となります。

 

新型コロナウイルスにより売上が減少した個人事業主様等は給付金の支給対象となる可能性があります。下記の支給条件に該当するかどうかの確認をお願い致します。

 

詳しい概要はこちらです。
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参照:経済産業省HP

申請について

原則、電子申請です。

 

そして、不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認する「事前確認」が行われます。

 

これは以前支給された「一時支援金」や「月次支援金」の申請手続きと同様です。過去に「一時支援金」や「月次支援金」を交付された事業者の申請は、かなり簡素化されると思います。

 

 

 

募集開始時期

2022年1月24日の週に申請要領を公表し、1月31日の週から申請受付開始となるとのことです。

 

また、この支援金の給付は、申請から2週間以内とのことです。

 

 

当事務所への依頼

当事務所では事業復活支援金について、登録確認機関の事前確認と申請代行をおこなっております。

 

ご依頼については事前確認による事前確認通知番号の発行(※)のみ、または事前確認から月次支援金の申請代行まで行うワンパッケージプランの双方からお選びできます。

※事前確認通知番号が発行されると、お客様ご自身によるマイページからの申請が可能となります。

 

お客様のご要望に合わせてご対応をさせていただきます。

 

なお、事前確認の実施につきましては、熊本市内にある当事務所へ直接ご来所頂くか、Zoomによるオンライン面談のいずれかの対応となります。

 

オンライン面談の場合には全国対応致しますので、まずはお気軽にご相談下さい。

 

必要書類のご準備及び共有方法、並びにお振込み先の連絡をさせて頂きます。
お客様からのご入金の確認が出来次第、面談日の調整をし、直接またはZoomによる面談の流れとなります。

 

ご依頼の際は、下記の問い合わせフォームよりお申し込みをお願い致します。
申し込み後、1営業日以内にご返信させて頂きます。

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問い合わせフォーム

 

報酬について

事業復活支援金の登録確認機関による事前確認については、支援金事務局から事務手数料を受け取る方法と、事務局からの手数料を辞退した場合に限り、申請者様より直接報酬を頂く方法の2種類があります。

 

当事務所では、申請者様の大切な情報の適切な取扱い及び保存等といった情報保護の観点と、事前確認の重責を鑑み、申請者様から直接報酬を頂く方法をとっております。

 

報酬額は下記の通りです。

【事前確認のみ】

法人・個人 1件当たり10,000円(税抜)

 

【事前確認+申請代行】

法人 1件当たり40,000円(税抜)

個人 1件当たり30,000円(税抜)

 

 

決して安くない報酬額となっておりますが、顧問契約の無いお客様の場合、個別の事業実態を確認する事にどうしても責任と時間を要してしまうため、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

 

※留意点※

・当該報酬は事前確認業務等に対する対価となりますので、支援金の支給の有無に関わらず前払いとして頂いております。

・登録確認機関は、「帳簿等の事務局が定めた書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」等に関する形式的な確認を行うこととしており、申請者が給付対象であるかの判断は業務の対象外となります。

・虚偽内容の申告等により確認番号の発行が不可となる場合においても、ご返金には応じられませんので、予めご了承下さい。

 

必要書類について

当事務所に依頼される場合は以下の書類をご準備ください。

 

書類の確認方法については、コピー等の事前郵送又はPDF等によるデータでの事前共有をお願いしております。
データの共有方法につきましては、お申し込み後の連絡にて通知致します。

 

●事業復活支援金 申請ID
 
●確定申告書(2018年・2019年・2020年・2021年)
 ※1 税務署の収受日付印の申告をお願いいたします。
 ※2 e-Taxの場合には、収受日付印に代えて、受信通知メールも併せてご用意ください。
 ※3 収受日付印及び受信通知メールのいずれも存在しない場合には、該当年の「納税証明書(その2所得金額用)を合わせてご用意ください。
 ※4 上記※1~※3のいずれも存在しない場合には、該当年の「課税証明書」又は「非課税証明書」を併せてご用意ください。
●2018年11月~2022年3月の対象月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
●2018年11月~2022年3月の対象月のすべての事業の取引を記録している通帳
●(法人)履歴事項全部証明書
●(個人事業者)本人確認書類
 
●宣誓・同意書
●その他事務局が必要と認めた書類

 

オンライン面談時の書類の確認方法については、コピー等の事前郵送又はPDF等によるデータでの事前共有をお願いしております。
その際の、データの共有方法につきましては、お申し込み後の連絡にて通知致します。

 

 

 

最後に

今回は、「事業復活支援金」に関してのお知らせをさせていただきました。

今後も事業者の皆様に有益な情報があれば随時お知らせをさせていただきます。

特に補助金や助成金、支援金、金融機関の融資条件などの重要な情報があれば御周知させていただきますので今後ともよろしくお願いいたします。